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新型コロナウィルスの拡大が止まりません。政府はゴールデンウイーク中の移動も考慮し、緊急事態宣言を全国に拡大しました。
３密を避けるため、政府の方針に従い、大企業、中小企業、先生業（仕業、コンサルタント、セミナー講師、コーチ）を始め、接客を伴うお店、カラオケ店、ライブハウス、パチンコ店や実店舗（営業時間短縮など）などは自粛要請に従っています。そして人が来ないため実店舗は休業を余儀なくされているのです。
日本は法治国家のため、法律上禁止要請などは出来ず、各自にお任せしている状態です。
休業したからといって、売上減少に対する保証はありません。
家賃など固定費に対して、国が8割負担するなど検討されているようです。
例えば、日本政策金融公庫や取引先の銀行から融資を受けた場合には、いずれ返済しなければなりません。
また各自治体からも休業要請に従った場合に給付金、また経済産業省の持続可能給付金（中小企業：上限２００万、個人事業主：上限１００万）が頂くことができますが、中小企業にとって２００万では、とても持続可能な金額ではないと思います。
新型コロナウィルスの猛威は、いつ収束するか分かりません。ゴールデンウイークまでの自粛要請ですが、収束しなければ、更に伸びることは必須です。
既に売上の減少で倒産している企業もあるのです。このままではもっと増加するでしょう。
それでは、いつ収束するか分からないこの猛威に対して、どうすれば生き残っていけるのでしょうか？
ビジネスモデルの変化やオンライン化など既に実施している大企業、中小企業、先生業や実店舗もありますが、既に実施している企業・店舗の内容も含みますが、私なりに考えてみましたのでご参考になればと思います。
大企業・中小企業の場合
テレワークの実施が中々進んでいません。例えばテレワークの実施率も300人以上の従業員規模の会社が57.1％であるに比して、 50人未満だと14.4％（いずれも東京商工会議所の調査結果）に留まっている状態です。
テレワークは、Zoomなどのテレビ会議システムを利用するのがよいでしょう。会社の場合、複数人で行う場合が多いので、Zoom Pro版（月額約2,000円）になると思います。無料版ですと複数人の場合、40分と時間制限が設けられています。ミーティングIDを変えれば、無料版でも可能ですが、現実的ではないでしょう。
企業によっては、テレワークが難しい業種・職種もあるのが現状です。営業職やコールセンターなどはどうしても出社せざるを得ないでしょう。
私は某SIerに勤めていましたが、プロジェクト毎にお客様のより近くにプロジェクトルームを借りたい、または、お客様の会議室内の一つを貸し切り、実施しているまさに３密の状態でした。
あと解決しなければ問題は、稟議、決済に必要な日本のハンコ文化です。ハンコが悪いとは言いませんが、私の知り合いの銀行員は支店長、課長、部長などテレワークは認められているものの、決裁のため出社せざるを得ないとのことです。個人情報の取り扱いなど問題も解決する必要がありますが、ハンコに関して言えば、電子印鑑を認めることも考えるざるを得ないと思います。GMOは既に電子印鑑を認める方向で進んでいるようです。
シャチハタなどがパソコン決裁クラウド、社判もOKです。現在6月30日まで無料開放しています。
2月の申込は2,000件だったのに対し、4月の申込は約11万件の申込があったそうです。
今後ITの発展を考えれば、クラウドを利用する、決裁も電子での方向は避けられないと思います。是非検討してみてはいかかでしょうか？
先生業（仕業、コンサルタント、コーチ、セミナー講師）の場合
先生業、特にWEBに詳しい方なら、リアルも並行しつつ、オンライン化に移行し始めています。
Zoomの利用
コンサルティングやオンラインセミナーなどに活用できます。Zoomには無料版、有料版（月額約2,000円）がありますが、1対1の場合は無料版でも無制限で利用できますが、オンラインセミナーなどの場合に有料版を利用した方が良いでしょう。無料版は時間制限がありますので、向いていません。
こちらも録画機能があるので利用しましょう。録画したものを1対1のコンサルティングの場合、お客様に復習に意味でも提供するといったことが考えられます。
但し、Zoomについては、IPA（情報処理推進機構）よりWindowsクライアント版のZoomについて脆弱性対応について、発表されています。
下記の内容をご覧頂き、対応をされた方がよいと思います。
＜概要＞
Zoom は、ビデオ会議アプリです。Zoom の Windows クライアントのチャット機能に、UNC（Universal Naming Convention）パスの処理に関する脆弱性が確認されています。
悪意のあるユーザの用意したハイパーリンクをクリックすることで、認証情報を窃盗されたり任意の実行可能ファイルを起動されたりする可能性があります。
今後被害が拡大する可能性があるため、早急に対策を実施して下さい。
＜影響を受けるシステム＞
バージョン4.6.9 (19253.0401)より前の zoom Windowsクライアント
※ 上記バージョン以外でも脆弱性の影響を受ける可能性があります。詳細はベンダに確認してください。＜対策＞
1.脆弱性の解消 – 修正プログラムの適用
ベンダから提供されている修正プログラムを適用して下さい。各バージョンの対応状況は、下記リンクよりご確認ください。
➡https://www.ipa.go.jp/security/ciadr/vul/alert20200403.html
動画配信
YouTube Liveなどを利用し、動画を配信していきます。動画を録画しておけば、動画の販売もできるでしょう。
販売しなくても、YouTubeにアップし、自身のホームページへの誘導するなどにも利用できます。
YouTubeはGoogleの傘下ですので、SEO対策としても有効です。但し、導線設計をしっかり考える必要があります。
通信講座販売
先生業を始め、フリーランスで食べていくなら自分の持っている、知識・ノウハウをZoomの録画機能を利用や高性能動画キャプチャーソフト – Bandicam（バンディカム）を利用・録画し、通信講座として販売していく方法です。
会員制サイトを作成し、ステップメールなどを通じて、信頼関係を築き、最終的に通信講座販売に結び付けていく。決して売り込みは禁止です。売り込み、押し売りはお客様が一番嫌うものですので注意してください。
飲食店・居酒屋の場合
飲食店や居酒屋の場合、メニューや弁当、お酒（通常の酒類小売業免許は取得するのにハードルが高いが、4月10日から期限付き酒類小売業免許は短期で取得可能）のテイクアウト、デリバリー（出前館、Uber Eatsの利用、小商圏の場合は自身で配達するこも検討 ）を実施する方法が考えられます。既に実施している店舗もありますが、どうすればより効果が発揮できるのでしょうか？
店舗でテイクアウトを実施していることを分かるようにする
リアルで出来る方法としては、のぼりを立てたり、POP提示、チラシのポスティングをを行い、周知する必要があります。
ネットを活用し、テイクアウト販売していることをアピールする
１つ目はGoogleマイビジネスの活用です。Googleアカウントさえ持っていればｍ無料で利用できるの活用しない手はないと思います。Googleマイビジネスも写真の文化ですので、メニューや販売している弁当の写真をアップするのが良いと思います。
Google マイビジネスは、さまざまな Google サービス（Google 検索や Google マップなど）上にローカル ビジネス情報を表示し、管理することができる無料ツールです。実店舗に顧客を迎え入れてサービスを提供するビジネスや、エリア限定でサービスを提供するビジネスを営んでいる方は、このツールを活用すればユーザーにビジネスをアピールすることができます。Google でのオーナー確認を済ませているビジネスは、ユーザーからの信頼度が倍増する傾向があります。
SNSの活用
２つ目は、SNSの活用です。FacebookやTwitterなどもありますが、インスタグラムの活用が有効と考えます。
こちらも写真の文化ですので、メニューや販売している弁当の写真をアップしたり、お客様に許可をもらって、買ってもらっている写真を掲載するなどを実施するのが良いと思います。
ネットを利用し、テイクアウト情報の登録
3つ目は食べログを利用している場合、テイクアウト情報の登録です。テイクアウトできるお店の特集を組んでいます。
また、ランディングページの作成できるペライチでも、新型コロナウィルスに負けるなと全国のペライチのサポーターの方がテイクアウト出来るページを作成してます。こちらにも登録する方法も考えて見てください。
ネット販売
4つ目はネット販売です。珈琲店だったと思いますが、あるテレビ番組で放送で、無料でネット通販を始められる（BASE）を利用し、お店の1日利用券を5万円で販売したところ、大変好評だったそうです。買った人に聞いたところ、利用する気はないそうです。応援のために買ったとのこと、こういう時だからこそ、助け合いが大切であることを実感しました。
BAR経営などの場合
BARの場合には、ネット販売の利用が考えられます。無料でネット通販を始められる（BASE）を利用したり、大手通販の頒布会（月1回、12ヶ月）の様な方法をとることができるのか検討してみることが考えられます。
例えば、おすすめのワインなどを月1回送り、さらにこのワインに合うレシピ集なども添付し、お客様に送るなどの方法も検討の余地があるかと思います。もっと出来れば、食料品と共に配送する方法も考えられます。
また、カクテルの場合、お店の味を再現できるという謳い文句で、シェーカーなどの道具の販売、作り方の冊子及び必要なお酒の配送もネットを利用すれば出来ると思います。シェーカーを利用するカクテルで、氷を使う場合、冷蔵庫の製氷皿で作った氷では角があるので、水っぽくなってしまんですよね。100円ショップで販売している丸氷を作る道具を使うと水っぽくなりません。こんな小さな情報でも冊子に書いてあげるだけでも有難いと感じると思います。
ガールズバー・ホストクラブの場合
接客を伴う仕事であるガールズバーなどでは、既にオンライン化を実施しています。無料でネットショップ作成できるBASEなどの利用しています。
実際にどんな形でおこなっているかと言えば、特定の女性を指名し、金額を支払い、実際にその子とオンラインで会話できます。また、実際にシャンパンが届くわけでも、飲める訳でもありませんが、シャンパンの購入など応援意味で販売していました。
ガールズバーでは既に実施されているので、ホストクラブでも既に実施しているところはあるのではと思います。
まとめ
上記以外でも色々な方法があるかと思います。しかし、すべては顧客目線で考えることが必要です。これなくしては販売は成り立たないでしょう。
緊急事態宣言が発令（既に解除済）されるなどこんな事態など誰が想像したでしょうか？
自分自身、家族のことだけで手一杯かも知れません。また、セブンイレブンなどでは新型コロナウィルスの募金（５月いっぱいで募金の受付は終了）を募っています。
自分が出来る事で十分ですので、助け合いの心を持ってこの難局を乗り切りましょう。